About us 当事務所のサービス

顧問サービスとは?

月額の顧問報酬をいただいた上で、クライアント企業の人事マネジメントや労務管理を継続的にサポートするサービスです。当事務所では、年々複雑化する人事労務の分野をメインに、経営全般に関する情報提供をさせていただく「アドバイザリー顧問(相談メイン)」と、アドバイザリーに加えて労働・社会保険に関する手続き書類の作成・提出代行、給与計算業務も請け負う「アウトソーシング顧問(書類作成・手続きメイン)」をご用意しております。

顧問契約のメリット

  • 労務管理について相談できる社労士が身近にいることで、経営者が安心できる
  • 人事労務に関する最新の情報がタイムリーに入手できる
  • 経営者の負担を軽減できる(書類作成や役所に出向く手間を省略)
  • 総務の事務担当者が突然退職してしまっても、引継ぎに困らない
  • 入退社の情報を社労士がタイムリーに把握するので、 助成金の申請モレが減る
  • 労働法顧問として、当該分野のスペシャリストである弁護士のバックアップがある

コンサルティングサービスとは?

当事務所において、コンサルティングサービスとは、顧問契約の範囲内では処理しきれないやや高度な業務や稀に必要となる業務などに関して、別途料金をいただいてコンサルティングさせていただくサービスです。コンサルティングといっても、大手の一流コンサルティング会社が実施するような高額の大袈裟なサービスではなく、中堅・中小企業から零細企業まで利用しやすい価格帯でご利用できるサービスです。ご提供させていただいているコンサルティングサービスは以下の通りです。

当事務所が対応可能な主なコンサルティング ▼

  • 就業規則コンサルティング(各種規程の法的リスクの診断とそれを排除した規程の提案)
  • 退職金、企業年金コンサルティング
  • 社員50名未満の企業を対象とした賃金制度、人事制度及び評価制度の導入
  • 労務監査、貴社の労働条件の審査(クリスタル企業審査)
  • 株式上場を目指す会社のためのIPO労務コンサルティング
  • 企業再編(M&A、会社分割など)に伴う労務コンサルティング
  • 海外進出労務、外国人雇用のコンサルティング
  • 適性診断サービス(適性診断SR及びCUBICを使用した診断)
  • 働き方改革、HRテクノロジー導入コンサルティング
  • 多様な働き方(高齢者、女性、障害者など)コンサルティング

当事務所では、お客様にこのような「価値」をご提供します

  • 社員が安心して働くための
    バックオフィスのサポートを行います
  • 当事務所が率先して働き方改革を実践し、
    良いと実感したものを提案します
  • 労務トラブル発生時には原因を取り除き、
    社内に安心感をもたらします
  • 難しい専門用語は使いません
  • クライアントの話をじっくり聞き、
    迅速・親切・丁寧な仕事を心掛けます

アドバイザリー顧問

頻繁に改正される労働法への対応、人手不足の中での採用活動、社員教育など、人事労務に関する課題は多岐に渡ります。そこで、多くの経験とノウハウを蓄積してきたプロフェッショナルである当事務所が、社外の良き相談役として、複雑化する課題解決をサポートします。電話、メール、チャットワーク等でスムーズに対応させていただきます。

採用

採用計画の策定
面接評価基準
適性診断SR
新入社員研修

人事

問題社員への対応
社員の評価方法
社内ルールの運用
社員の病気と休職

勤務条件

勤務時間管理
裁量労働制の導入
サービス残業対策
休日・休暇

賃金・賞与

給与&賞与計算
賃金水準分析
昇給・賞与の決定
社会保険料の抑制

健康経営
災害補償他

メンタルヘルス対策
ストレスチェック
社員の健康診断
交通事故リスクの軽減

退職・雇用

退職・解雇リスク低減
退職後の守秘義務
退職金の支払い
定年後の再雇用

採用から退職までの雇用に関する問題解決をサポート

最近よくあるご相談

  • 働き方改革への対応について
  • 同一労働・同一賃金への対応について
  • 人手不足の中での採用活動について
  • 人材開発(社員教育、モチベーション管理、エンゲージメントサーベイの導入等)について
  • 問題社員への対応(解雇、懲戒など)について
  • 就業規則の運用方法(賃金、退職金、労働災害・安全衛生等)
  • 生産性の向上(HRテクノロジーの導入等)について

アドバイザリー顧問のサービスメニュー

スポット相談サービス

相談料金 1チャージ:10,000円/時間(1社あたり3チャージまで対応可)

「いきなり顧問契約を締結するのはハードルが高い。まずはちょっと相談」という企業様向けのサービスです。
人事労務/経営課題に関し、当事務所にご来所いただいた上、ご相談に対応します。ちなみに、過去には以下のようなご相談が寄せられています。

  • 能力不足の社員への対応に苦慮している
  • 専門裁量労働時間制を導入したいが、どのように進めれば良いか教えて欲しい
  • 初めて労災事故が発生し、対応に苦慮している
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査にどう対応していいか分からない
  • メンタル面で不調をきたしている社員がいる
  • 株式上場を目指しているが労務管理に関してはどこから手をつければいいか?

スポット相談サービスは1社につき3チャージ限りご利用可能です。3チャージの範囲内であれば、様々なことをご相談いただいても構いません。ただし、書類作成、高度な内容を伴うご相談は、別途料金をご請求させていただきますので、予めご了承ください。

アドバイザリー顧問サービス

顧問料 10,000円/月~ (詳しくは顧問料額表をご覧下さい)

「優先的に相談対応して欲しい」という企業様向けのサービスです。
人事労務/経営課題に関し、社外の相談役として、ご対応させていただきます。原則として、電話、メール、チャットワーク、オンラインでのご相談を中心にご対応いたします。なお、当事務所へのご来所、貴社へのご訪問による相談対応をご希望の場合は、別途お申し付けください。
アドバイザリー顧問契約を締結いただいた場合、優先的なご相談対応以外にも、定期的に次のようなサービスをご提供させていただきます。

人事労務の最新情報を定期的にご提供します

当事務所は顧問先に対して、人事労務の最新情報を定期的にご提供しております。また、その他必要に応じて助成金などの情報を不定期にご提供することもあります。

わくわく“work”通信
月刊HMレポート
その他不定期の情報提供
ビジネス書式のご提供
人事労務に関連する各種書式、簡単なビジネス文書等のひな形などをホームページ上からダウンロードできるサービスをご利用いただけます。書式は定期的に最新のものに更新されていますので、安心してご利用いただけます。
各種書式の作成(年間6種類まで、顧問料の範囲内で対応可能)
各種の労務管理書式のひな形を使用するだけでは不安なときは、貴社のニーズに応じて書式をカスタマイズさせていただきます。よくご依頼いただく書式は以下の通りです。
  • 解雇予告通知書
  • 退職勧奨通知書/退職勧奨合意書
  • 解雇予告手当受領確認書
  • 休職に関しての覚書
  • 社員の非違行為に関する注意文 など
当事務所主催の労務管理セミナー及びオンラインセミナーへの無料参加
当事務所主催の労務管理セミナー及びオンラインセミナーに無料で自由にご参加していただけます(外部講師をお招きする場合など一部のケースを除く)。
当事務所の労働法顧問である杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士のバックアップ
当事務所では、労働法分野のスペシャリストである杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士と顧問契約させていただいております。労使紛争や労働組合問題など当事務所の力だけでは解決が図れない問題に関してもご支援させていただくことが可能です(相談内容によっては、顧問先企業と弁護士の直接契約が必要になることもあります。杜若経営法律事務所のご指示に従ってください)。

労働法顧問/杜若経営法律事務所 向井 蘭 弁護士
 杜若経営法律事務所ホームページ


※アドバイザリー顧問サービスを締結される企業様については、原則として、上記5つのサービス以外の業務をご依頼される場合は別途料金を頂きます。詳しくは顧問契約範囲・スポット料金一覧表をご覧下さい。

オプションサービス(追加契約)

NEW アドバイザリー顧問契約plus

アドバイザリー顧問契約に加えて、労働基準法関連の各種届出をプラスして実施させていただくサービスも令和3年1月より開始させていただきました。

  • 就業規則をはじめとした社内規程3点セットの定期メンテナンス

オプション料金 顧問料に10,000円/月を加算させていただきます(就業規則が複数ある顧問先様の場合は、別途ご相談させていただきます)。
就業規則、賃金規程及び育児介護休業規程に関して、法改正に伴う改定が必要となった場合に当事務所が年1回メンテナンスをさせていただくサービスです。

  • 36協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成・届出代行

オプション料金 顧問料に5,000円/月を加算させていただきます(協定書の提出が必要な事業場が複数ある顧問先様の場合は、別途ご相談させていただきます)。
36協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成・届出を代行するサービスをご提供いたします。

NEW ヘルプデスクサービス

オプション料金 面談実施ごとに15,000円/時間がかかります(実際にご利用された時間に対して料金をご請求させて頂きます)。
顧問先からの声を受けて、令和3年1月より労務管理の様々な事項に関して、当事務所が第三者として顧問先企業の社員と面談し、社内で相談できない悩みなどをヒアリングさせていただくサービスを開始しました。

  • セクハラ・パワハラの当事者からの事情聴取
  • メンタルヘルスや健康面での不安
  • 問題のある社員かどうかの見極め
  • 契約社員やパートタイマーなどからの苦情受付窓口 など

アウトソーシング顧問

労働・社会保険に関する諸手続きを代行するサービスです。煩わしい書類作成や役所への書類提出は私たちプロに任せて、皆様に本業に専念していただくためのサービスです。
本来の社会保険労務士が独占的に対価を受けて行う業務は、労働・社会保険諸法令に基づく諸手続書類の作成・届出(事務代理)だけです。当事務所では専門家としての矜持をもって、書類作成の業務に臨ませていただきます。

アウトソーシング顧問のサービス内容

アドバイザリー顧問サービス

顧問料 社員数による(詳しくは顧問料額表をご覧下さい)

「継続的に労働保険・社会保険に関する主な手続きをアウトソーシング(外注化)したい」という企業様向けのサービスです。

主な委託業務の範囲

  • 労働保険・社会保険の書類作成・提出代行(一部の書類を除く)
  • 労働保険料申告手続き
  • 社会保険料の算定手続き
  • その他の主な作成書類は、次のようなものです。
社員の募集を行うとき、社員が入社したとき
求人票、層用保険、社会保険の加入手続き(被保険者資格取得届、被扶養者異動届など)
社員が退職したとき
雇用保険、健康保険、厚生年金保険の脱退手続き(被保険者資格喪失届、離職票)
社員が結婚したとき
氏名変更の手続き、扶養家族追加の手続き(氏名変更届、被扶養者異動届)
子供が生まれたとき
扶養家族追加の手続き(被扶養者異動届)、出産に関する給付金の請求手続(出産または家族出産育児一時金や出産手当金の請求書)
仕事中にケガをしたとき
労災事故の発生に関する届出書(労働者死傷病報告)、労災保険の請求手続
社員が病気になったとき
健康保険制度に基づく治療費や生活保障の請求手続(療養費、高額療養費、移送費などの支給申請、傷病手当金の請求)
保険証や年金手帳をなくしたとき
健康保険被保険者証・年金手帳の再交付手続き
社員や家族が亡くなったとき
雇用保険、健康保険、厚生年金保険の脱退手続き(被保険者資格喪失届)、埋葬費


※頻繁に行われる手続きについては顧問料金のうちに含みますが、次の書類は難易度が高い、または通常はあまり行わない手続きであるなどの理由で別料金をご請求させていただくものです。予めご了承ください。

  • 第三者行為災害届
  • 労働者災害補償保険法に基づく、給付請求書の一部(遺族補償年金、障害補償年金など)
  • 健康保険組合編入
  • 老齡年金裁定請求
  • 障害年金裁定請求
  • 遺族年金裁定請求
  • 助成金申請書
  • 労働基準法に基づく労使協定の一部(専門業務型裁量労働制の労使協定など)
  • 派遣業関係の許認可
  • その他難易度が高いもの、稀にしか作成の必要性がないものとして別途明示する手続き

※アウトソーシング顧問契約の範囲に含まれる業務については、顧問契約範囲・スポット料金一覧表をご参照ください。

給与計算オプション(追加契約)

委託料 社員数による(詳しくは顧問料額表をご覧下さい)

給与計算業務は非常に重要な業務ですが、それ自体は利益を生まない作業です。本業に専念するために給与計算のアウトソーシングをご検討ください。

給与計算代行業務の主な内容

勤怠結果の集計
毎月の出勤薄やタイムカードなどを当事務所が受領し、勤務時間を集計します。
社員情報、給与マスターのメンテナンス
社員の異動や給与体系の変更を把握し、給与計算ソフトのデータをメンテナンスします。
給与計算処理
入力した情報に誤りのないことを確認し、給与計算を実行します。
各種帳票のアウトプット
給与明細書、賃金台帳などの帳票を出力し、納品します。

給与計算代行業務の委託にかかる費用について ▼

給与計算代行業務を委託いただいた場合にかかる費用としては以下のものがあります。

1.ご契約後、社員情報や給与マスターを作成するための登録料(ご契約時のみ)
2.月次の給与計算代行費用(月額)
  • 毎月の給与計算は、(勤怠結果集計)→社員情報、給与マスターを最新の状態にメンテナンス→給与計算処理→各種帳票のアウトプットの手順で行います。
  • 原則として、aに示す基準作業を顧問料額表の金額で実施いたします。
  • 勤怠結果集計を当事務所で実施するかどうかで委託料金が異なります。
  • 勤怠結果の集計を当事務所で実施する場合、手書きの勤怠記録や紙に打刻されるタイプのタイムカードで勤怠情報をご提供いただく場合は、委託料金の割引は行いません。
  • 勤怠記録をExcelデータやクラウドの勤怠ソフトでご提供いただく場合、データ提供の状態を確認させていただいた上で、委託料金を割引いたします。
  • 給与計算を一定のルールに基づき機械的に実施できる(人的な調整の必要がない)場合は、委託料金を割引いたします。
  • 給与明細などを紙で納品しなくても良い場合、委託料金を割引いたします。
  • 割引率はご契約前に明示いたします。
  • 上記の委託料金の割引は最大20%を上限に実施いたします。
3.賞与計算は顧問料額表に基づき料金をご請求いたします。
4.年末調整は顧問料額表に基づき料金をご請求いたします。
5.その他2に示す月次給与計算業務の範囲に含まれない業務については、別途御見積させていただきます。

スポットサービス

スポットによる労働保険・社会保険関連の書類作成・届出代行

「労働保険や社会保険に関する手続を単発で依頼したい」という企業様向けのサービスです。
依頼する場合の料金については、「顧問契約範囲・スポット料金一覧表」をご参照ください。なお、スポットでの業務依頼に対しても、当事務所は全力でお応えさせていただきますし、業務委託の回数等に上限をつけることはしません。しかし、お互いに気持ち良く仕事をするために、次のお願いを守っていただけない場合は、やむを得ずご依頼をお断りすることがあります。予めご了承くださいますようお願いいたします。

スポット業務をご依頼されるにあたってのお願い
  • スポットでの業務依頼は情報収集に時間がかかるため料金が割高になります
  • 顧問先からの業務依頼を優先とするため、立込んでいるときは、納品まで時間がかかります
  • スポットの助成金申請代行業務については、当事務所の判断でお断りすることもあります
  • スポットの助成金申請代行は支給決定までの間、途中経過の報告はいたしません
  • 初見のお客様の場合は、当事務所へのご来所又はオンラインにて面談させていただきます
  • 恐縮ですが、いきなり値下げを要求された場合は、躊躇なくご依頼をお断りします

コンサルティング

当事務所では、クライアント企業様とビジョンを共有し、目標達成のための人事・労務コンサルティングを行っています。人事制度の構築、働き方改革、健康経営など、人事労務にまつわる企業様の各種課題に応えます。一定期間を定めてコンサルティング契約を締結させていただいた上で、サービスをご提供いたします。

就業規則コンサルティング

就業規則とは、社員が働く上でのルールを定めた文書で、常時雇用する社員が10名以上の企業では、法令で作成・行政への届出が義務づけられています。
就業規則は、勤務時間、休憩、休日、賃金といった基本的な労働条件から服務規律、福利厚生まで、働く上でのあらゆるルールを定めた「社員のための憲法」というべきものです。当事務所では、就業規則をはじめ関連諸規程(パートタイマー就業規則、賃金規程、育児介護休業規程、退職金規程、マイカー通勤規程、個人情報保護規程他)をクライアント企業様のご要望に応じ、作成させていただいております。お客様のご要望としては、大別して次の3つがあります。

就業規則B(小規模企業向け簡易型就業規則)
法令の最低基準を満たす内容のみを盛り込んだ就業規則を作成して欲しいというご要望にお応えする内容となっております。創業したばかりの企業や社員数が10名になったばかりの企業からご依頼をいただくことが多いサービスです。
就業規則A(ひな形を使った労務リスク対応型就業規則)
法令の最低基準に加えて、過去の裁判例などを参考にして作成した労務リスクへの対応を考慮して作成されたひな形をベースに作成した就業規則です。労務トラブルが発生した企業やあらかじめ労務リスクに備えたい企業からのご依頼が多いサービスです。
就業規則S(詳細ヒアリングによる完全オーダー型就業規則)
会社の理念や方針を就業規則の細部まで反映させたいという企業向けの就業規則です。正直言えば、本サービスのご注文は滅多にありませんが、これから社員の「働きがい」を追求する企業も増えていくことでしょうから、必要に応じてオーダーいただければと考えます。なお、大変申し訳ございませんが、本サービスは会社の理念や方針が明確でない企業にはおすすめできません。

社員50名以下の企業を対象とした賃金制度、等級制度及び評価制度

賃金制度はあるけれど、評価制度や等級制度がないという中小企業はまだまだたくさんあると思います。当事務所では、社員50名以下の企業を対象としたシンプル、かつ効果を出せる賃金・人事制度及び評価制度をご提供させていただきます。ただし、当事務所がご提案する制度には次のような特徴がありますので、ご注意ください。

  • 社員を評価する目的はあくまで「社員育成」と「業績向上」です。
  • 社員の評価結果と賃金や賞与・退職金額の決定を切り離します。
  • 制度設計において、公平性や納得性を求めません。
  • 企業理念や会社が社員に求めることの浸透を第一の目的とします。
  • 当事務所に丸投げしても、良い制度はできません。
  • 評価期間中を通じて、正しい制度運用が可能となるようにご指導します。
  • 「まずはやってみる」という企業におすすめします。

労務監査

クライアント企業にアンケート形式の質問・ヒアリングをさせていただき、労働関係の諸法令に対する違反がないかを洗い出すサービスです。言わば、労務管理面での会社の“通信簿”のようなものです。

労務監査の流れ

Step1: 次の項目についてアンケート形式でご質問させていただきます。
1.募集・採用/2.休職制度/3.労働時間・休憩/4.賃金・退職金/5.安全衛生・災害補償/6.休日・休暇/7.労働・社会保険の加入状況/8.法定帳簿の作成・保存の状況/9.その他
Step2: 労働基準監督署の臨検監督や年金事務所による各種調査で指摘されやすい項目について聞き取り調査します。
Step3: 最終結果をまとめたレポートをご提出します。

退職金・企業年金コンサルティング

我が国には、まだまだ退職金・企業年金制度がある企業が多く存在します。それらの企業では、次のような誤解が生じているケースが見受けられます。

  • 退職金制度はいつでもリセットできる
  • 退職金は積立さえしておけば十分である
  • 社員の退職時に資金がなければ、退職金は払わなくてもいい

しかし、これらは完全な誤解であり、そんなに都合良く物事は進みません。退職金制度は、退職金のルールを定めた「退職金規程」とその原資の積立方法である「企業年金」、「中退共」、「生命保険」などのバランスが保たれて初めて機能するものです。もう一度、退職金を支給する目的や意義を見直し、自社にあった退職金の払い方をご検討されてはいかがでしょうか?

退職金制度は「退職金規程」と「資金準備」のバランスが大切!!

株式上場(IPO)、企業再編(M&A、会社分割)の労務コンサルティング

株式上場や企業再編を目指す企業は、弁護士や監査法人、証券会社等とスクラムを組んで、“格好良く”上場/企業再編準備を進めていくでしょう。それが上場/企業再編準備の基本メソッドです。しかし、準備段階で想定外の事態に遭遇してしまうケースを私たちは数多く目撃してきました。例えば、次のようなものです。

  • 上場審査の直前にいきなり労働基準監督署が臨検監督に現れた。
  • 問題社員が根拠なく労働基準監督署に会社を告発しようとしている。
  • 吸収合併相手の会社で不祥事が発生した。

このような事態に対応するには、就業規則や社内規程を整備しておくだけでは不十分です。いざというときに“泥臭い動き”をしてくれるパートナーが必要になります。組織運営の隠れたところに潜むリスクの予防やそれが顕在化したときの対応をお手伝いさせていただきます。

働き方改革コンサルティング

ここで言う働き方改革コンサルティングとは、法令に適合した働き方をするという意味での改革ではなく、社員がより納得して働くための改革です。例えば、次のような働き方を導入したいとお考えの企業様に向けてサービスをご提供しています。

  • 社員のニーズに応じた多様な働き方
  • ダイバーシティ(社員の多様性を重視した働き方)
  • 社員の個性やライフステージに応じて、ワークライフバランスが保てる働き方
  • クリスタル経営に基づく働き方
  • 社員の健康を重視した働き方 等

人事労務分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)導入相談

人事労務の分野にもデジタル化の波が押し寄せております。例えば、次のような分野では、「HRテクノロジー」と呼ばれる人事労務部門の生産性を高めるデジタル技術の進歩が急速に進んでいます。

  • クラウド勤怠管理
  • クラウド給与計算
  • 労務管理に関する各種届出書類を電子申請するためのクラウドソフト
  • AI技術による募集・採用
  • AI技術による人事評価制度
  • クラウドシステムによるエンゲージメントサーベイ 等

横文字ばかりで頭が混乱しますよね。そうです。この分野はまだまだ混沌(カオス)とした様相を呈しています。しかし、自社の方針に基づき、他社に先駆けてシステムを導入することで、採用や人材育成といった点で他社と比べて大きく優位に立てると当事務所は考えています。
なお、当事務所では、どのクラウドソフトを導入すべきか、どのシステムを入れるのがいいかというレベルの議論ではなく、中立的な立場でどのような考え方でやり方を変えていくべきかという観点から、クライアント企業様の相談相手となります。そのために、当事務所でもHRテクノロジーを実際に導入し、仮設と検証を繰り返し、クライアントに生きたご提案ができるよう日々努力しています。

その他のコンサルティング

適性診断サービス(適性診断SR及びCUBICを使用した診断)

中小企業では、入社面接時の適性診断を実施していないケースもまだまだ見受けられます。
採用は企業にとって、非常に重要な活動であり、採否の決定にあたってはできるだけ多くの判断材料があるにこしたことはありません。当事務所では、適性診断SR及びCUBICを利用した適性診断のサービスを実施しております。

海外進出労務、外国人雇用のコンサルティング

国内での人材不足を補うために外国人を雇用する企業は年々増加しています。しかし、外国人雇用に不慣れな企業では、文化の違いによる摩擦が生じ、大きなトラブルや外国人労働者のモチベーション低下につながることも少なくありません。また、海外進出や外国人雇用にあたっては、社会保険の二重適用や税金の二重課税を防ぐためのしくみが複雑なため、知らず知らずのうちに社員の意にそぐわない保険制度の適用が生じるケースも少なくありません。そのような事態を防ぎ、海外赴任者や外国人労働者に気持ちよく働いてもらうために本サービスをご利用ください。

助成金のコンサルティングについて

当事務所では顧問先を中心に助成金のコンサルティングを実施しています。
例えば、働き方改革に使える助成金や特定の条件に該当する人を雇用した際に活用できる助成金の情報を定期的にご提供させていただきます。ご興味のあるものがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
特に、ポリシーを持って、HRテクノロジーを活用した働き方改革を実行しようとする企業様や多様な働き方を受け入れたいという企業様は、喜んでサポートさせていただきますので、是非お声かけくださいますようお願いします。